藤岡市議会 2020-06-22 令和 ２年第 ３回定例会－06月22日-03号
超高齢者社会における老老介護や認認介護のような問題が取り上げられる中で、４０、５０代のひきこもり問題である８０５０問題が現在問題となってきております。 そこで、ひきこもりとは何か、８０５０問題とは何かをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。 （健康福祉部長 鈴木伸生君登壇） ◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
超高齢者社会における老老介護や認認介護のような問題が取り上げられる中で、４０、５０代のひきこもり問題である８０５０問題が現在問題となってきております。 そこで、ひきこもりとは何か、８０５０問題とは何かをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。 （健康福祉部長 鈴木伸生君登壇） ◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
要するに、若年性の認知症の方々も対象となるということですが、そのほかにも独居高齢者の増加やいわゆる老老介護、認認介護の方々もいらっしゃると思いますので、ぜひこのチームを充実させていただいて、早期支援体制の構築をより強固なものにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、認知症サポーターについてお伺いいたします。
老老介護、認認介護という言葉を聞くことがありますが、老老介護、認認介護ということはどういうことなのかお伺いをいたします。 ○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中里克己君） 老老介護とは、65歳以上の高齢者が、同じ65歳以上の高齢者を介護している状態のことを言います。
老老介護や認認介護など行き場のない介護難民も急増しています。このような中で策定した本市の第６期介護保険事業計画は国の制度改悪に追随しており、見直すべきです。特に介護保険料の基準額を一気に958円、19.9％も引き上げて5,785円にしようとしていますが、年間総額約11億円もの高齢者の負担増を回避するためにあらゆる手だてを講ずるべきです。
次に、高齢者世帯がふえる中で、老老介護、認認介護など深刻で、過去には悲惨な介護殺人まで起きてしまいました。病院退院後行く場所がないと切実に訴えられています。多くの高齢者は在宅を希望していますが、現実は在宅で介護したくてもできない状況です。特養ホームなどの施設に入らなければ家族が共倒れする事態が広がっています。
老老介護や認認介護という過酷な暮らしを余儀なくされている高齢者世帯もふえ続けています。また、特別養護老人ホームの市内の待機者1,500人の解消に向けての増設の努力が足りません。
そして、老老介護の増加に伴い、認知症の高齢者を介護する高齢者自身が認知症を患い、適切な介護ができなくなる「認認介護」も増加している。 日本における65歳以上の高齢者の割合は、2007年より21％以上で「超高齢社会」と呼ばれ、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2012年に高齢化率は３割に達し、2060年には39.9％。
このような中、高齢者を在宅で介護する老老介護の世帯の増加や、また認知症にある人が認知症の人を介護すると、いわゆる認認介護がふえているということもお聞きしております。そこで、本市における認認介護の状況について、本市の対応策についてお伺いいたします。
老老介護、認認介護というような深刻な事態があるわけで、やはり第５期事業計画の230人という増設ではもう全然解消策にならない。抜本的に整備方針を見直して、待機者を確実に減らす取り組みをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
このような状況のもと、介護保険制度が利用者が自己決定しとなっているために、少数であるかもしれませんけれども、自己決定できない状況に陥った高齢者が高齢者を介護する老老介護から認知症の人が認知症の人を介護する認認介護が発生しています。
施設介護と在宅介護の状況を見ると、その格差は激しく、昔はなかなか聞かない老老介護、認認介護などという、そんな言葉まで今言われるようになりました。いわゆる在宅介護を重視したものの、いつしか互いに年をとり、介護する側もされる側になってしまう。自宅で安心して暮らせる、介護できる環境づくりに後押しをしていくことこそ本来の住んで安心、暮らして満足ではないでしょうか。
先ほど来言葉が出ています老老介護、介護うつあるいは認認介護というような深刻な問題も出てきておりますので、これらのいっときの休憩をとっていただくために預かる、ショートステイやデイケアのサービス、これがその辺に該当するかと思いますけれども、今現在、安中市の各施設で行われているショートステイ、デイケアの利用につきましては、幸いにもあきがないということはございません。
しかし、その現状は高齢者が高齢者を介護する老老介護・認知症の方が認知症の方を介護する認認介護など家庭内介護が社会問題化している。 全国の自治体が平成18～20年度の３カ年で、特別養護老人ホームなど介護保険施設の定員を約15万2,000人ふやす計画であったが、整備数は約７万5,000人分にとどまっている。
これから先も少子高齢化に歯どめはかからず、２世代以上の同居家族はさらに減少し、核家族化が進み、独居老人や老人世帯の増加と介護する人の高齢化も進み、老老介護や認認介護などの世帯がふえ続けることは否めません。
認認介護という事もうちのほうではいるんですけれども、増えてくるという事になりかねません。重度になっても施設も限りがあるわけですので、認知症予防や早期発見、重度化を防ぐ対策をしっかりと真剣に考えていかなければならないと考えますがお伺いいたします。 ○議長（針谷賢一君） 健康福祉部長。
また、老人世帯で認知症の妻が認知症の夫の介護をする老老認認介護状況も生まれてきています。これらの高齢者を地域、行政、介護事業者がどうかかわってどう介護していくのかが今後の大きな問題になってきていると思います。介護の社会化とうたわれてできた制度が、10年目にして介護予防の名のもとに介護保険料だけを取って介護サービスを利用しづらくしている、そういう制度になっていることを指摘し、反対討論とします。
年老いた夫婦や親子で支え合う老老介護、認知症になっても頼る人がいない認認介護、肉親の介護のため仕事もやめ、結婚もあきらめざるを得ない人も少なくない。家族介護の深刻さは身につまされるものがあります。ひとり暮らしなので、介護してくれる人もいない高齢者もふえています。